弊社の株主提案が可決し、配当性向100%が継続する場合に淺沼組株価が到達するとみられる水準
10,000円以上(※)
※配当利回りをベースに試算、計算の詳細は“株主提案について”をご参照下さい。

過大な現金同等物から生じる弊害と不要な流動性の確保

 淺沼組のネットキャッシュ(現金及び投資有価証券から有利子負債及び有価証券売却に係る想定支払い税金を控除した金額。)は時価総額の大部分を占めます。近年のネットキャッシュは、ほぼ時価総額の100%前後となっており、直近のネットキャッシュは74%と高水準になっています。

<淺沼組の時価総額を100%とした場合のネットキャッシュの比率>

(出所:QUICK ASTRA MANAGER、2020/3の時価総額は作成時点直近の2020年6月1日現在)

 

 過去に業況が悪化した際、淺沼組の自己資本比率は一時7.9%となりました。その後、業績が改善するに伴い、2020年3月期の自己資本比率は38.0%まで高まり、淺沼組の財務は極めて良好な状態となっています。淺沼組は、中期経営計画最終年度の2021年3月期において、自己資本比率40%台を目指すとしており、ほぼ自己資本比率目標は達成しています。

<過去6年間の自己資本比率の推移>

(出所:QUICK ASTRA MANAGER)

 2018年11月に10億円の自社株買いを発表しましたが、それでもネットキャッシュは時価総額の大部分を占めます。大規模な投資を計画しない中、株主還元方針が低い水準であれば、現金は積み上がり続けることになります

 また、淺沼組は銀行からの借り入れ及びコミットメントライン10,000百万円を確保するために政策保有株式などを担保として利用していますが、コミットメントラインを利用した借入は実行されていません。

 利用することのないコミットメントラインを維持するために、政策保有株式を保有し続けることは、上場企業の使命である資本効率の向上の考え方に相反しています。

(出所:2019年6月27日提出の有価証券報告書

  • 株式会社ストラテジックキャピタル
 
PAGE TOP