弊社の株主提案が可決し、配当性向100%が継続する場合に淺沼組株価が到達するとみられる水準
10,000円以上(※)
※配当利回りをベースに試算、計算の詳細は“株主提案について”をご参照下さい。

多額の政策保有株式の保有

 弊社は、株式投資家の観点から、政策保有株式を持つこと自体が看過できるものではないと考えています。 “政策保有株式を持っているから取引ができる”のではなく、建築技術やサービスの優位性で取引を行う健全なビジネス関係を築くべきであり、資本効率性のためにも、淺沼組には政策保有株式を全株売却し、売却資金を株主に還元することが期待されます。

 淺沼組が保有している上場政策保有株式時価が時価総額に占める割合は22%であり、時価総額の2割強が政策保有株式であるという特異な状態となっています(時価は2020年6月1日現在の値を使用)。

 なお、淺沼組の政策保有株式の保有に関する方針は、対資本コストで便益が下回る場合に縮減するというものです。有価証券報告書上の開示では、政策保有株式の保有目的が”取引先との友好関係強化の為”とされているだけであり、本当に資本コストを上回る便益が確保されているか判断する材料はありませんし、弊社は、取引先との友好関係を強化しても淺沼組の株主価値が向上するとは考えません。

 また、淺沼組は、政策保有株式として保有している住友不動産株式会社の株式を買い増しました。政策保有株式の買い増しを行うことは、現在のコーポレートガバナンスコードの政策保有株式の縮減という考え方に反するものです。

政策保有株式上位5銘柄

(出所:2019年6月27日提出の有価証券報告書

トピック:淺沼組の取締役会議事録の閲覧

 弊社は淺沼組の取締役会議事録の閲覧を行い、政策保有株式を保有する経済合理性の検証などがどのような方法で行われ、どのような議論がなされたか確認しました。

 弊社はそもそも政策保有株式の保有自体に反対の立場ですが、厳密な経済合理性の検証が行われていれば、今後の対話の糸口となると考えて閲覧を行いましたが、閲覧した経済合理性の検証方法は稚拙であると言わざるを得ないものでした。

 淺沼組は2019年に資本コストの開示を行いました。しかし、上記のように政策保有株式を買い増しており、せっかく開示した資本コストを政策保有株式の縮減に活用しないのであれば、意味がありません。

 淺沼組には、資本コストをただ開示するだけではなく、資本コストを資本効率性改善のために活用していただくことが期待されます。

  • 株式会社ストラテジックキャピタル
 
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